有価証券報告書-第22期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失987百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物878百万円、車両運搬具0百万円、土地72百万円、工具器具備品15百万円、無形固定資産4百万円、長期前払費用17百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	首都圏地区(23か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用及び無形固定資産	572	百万円
遊休資産	本社(1か所)	建物及び構築物、土地	149
事業資産	北関東地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	97
事業資産	中四国地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	56
事業資産	北海道地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品	53
事業資産	関西地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	28
事業資産	東海・北陸地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	18
事業資産	九州地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	7
事業資産	九州地区(子会社)	建物及び構築物、工具器具備品、車両運搬具及び無形固定資産	2

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失360百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物310百万円、工具器具備品21百万円、長期前払費用20百万円、土地7百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	中四国地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	112	百万円
事業資産	東海・北陸地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	69
事業資産	関西地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品	61
事業資産	北関東地区(9か所)	建物及び構築物、工具器具備品	42
事業資産	首都圏地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品	31
事業資産	九州地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品	18
事業資産	首都圏地区(子会社)	工具器具備品	16
事業資産	カンボジア(子会社)	土地	7

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。