(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、2017年5月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。
当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定拠出年金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、285百万円(前連結会計年度280百万円)であります。
3.複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、379百万円(前連結会計年度308百万円)であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年6月30日現在)		当連結会計年度 (2019年6月30日現在)
年金資産の額	21,613	百万円	33,944	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	20,978		32,958
差引額	634		986

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
2.56%(前連結会計年度2.52%)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金634百万円(前連結会計年度434百万円)であります。
当社は、2017年5月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。