構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～45年
車両運搬具 2年
工具器具・備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/29 15:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	51	百万円	38	百万円
その他	0		0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
仕掛販売用不動産	6,659	5,159
建物及び構築物	3,643	2,576
機械装置及び運搬具	3,590	3,375

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物74百万円、工具器具備品0百万円、長期前払費用0百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	北関東地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品	41	百万円
事業資産	九州地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	29
事業資産	東北地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	2
事業資産	中四国地区(1か所)	建物及び構築物	1

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結経営成績につきましては、売上高186,874百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。利益につきましては営業利益7,366百万円(同58.3%増)、経常利益6,955百万円(同72.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,934百万円(同92.1%増)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、89,497百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。流動資産は、現金及び預金の減少4,613百万円があったものの、未成工事支出金の増加3,356百万円、営業貸付金の増加1,834百万円などにより62,920百万円(同3.1%増)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、27,013百万円(同14.6%減)となりました。固定資産は建物及び構築物の減少などにより26,577百万円(同10.7%減)となりました。
また、負債総額は、71,307百万円(同5.2%減)となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加などにより60,691百万円(同14.3%増)となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより10,615百万円(同52.1%減)となりました。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産等2,492百万円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産のうち503百万円は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産等2,492百万円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産のうち503百万円は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

2019/08/29 15:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年
工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/29 15:33