建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
4 建物のうち賃貸中の主なもの
2020年5月31日現在

2020/08/27 15:02

#2 事業の内容

(注3) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。
・リフォーム

2020/08/27 15:02

#3 事業等のリスク

⑤ 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会インフラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。

2020/08/27 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/27 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	―	百万円	3	百万円
土地	―		2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	38	百万円	106	百万円
その他	0		12

2020/08/27 15:02

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
仕掛販売用不動産	5,159	11,509
建物及び構築物	2,576	2,078
機械装置及び運搬具	3,375	3,159

担保付債務は次のとおりであります。

2020/08/27 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は主に、新規出店による事務所及びモデルハウス(近江八幡店101百万円、和歌山支店96百万
円他)であります。2020/08/27 15:02

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失987百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物878百万円、車両運搬具0百万円、土地72百万円、工具器具備品15百万円、無形固定資産4百万円、長期前払費用17百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	首都圏地区(23か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用及び無形固定資産	572	百万円
遊休資産	本社(1か所)	建物及び構築物、土地	149
事業資産	北関東地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	97
事業資産	中四国地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	56
事業資産	北海道地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品	53
事業資産	関西地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	28
事業資産	東海・北陸地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	18
事業資産	九州地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	7
事業資産	九州地区(子会社)	建物及び構築物、工具器具備品、車両運搬具及び無形固定資産	2

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

2020/08/27 15:02

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していたホテル用不動産等987百万円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

2020/08/27 15:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/27 15:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/27 15:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～20年
工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/27 15:02