構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/27 15:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	―	百万円	3	百万円
土地	―		2

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	38	百万円	106	百万円
その他	0		12

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
仕掛販売用不動産	5,159	11,509
建物及び構築物	2,576	2,078
機械装置及び運搬具	3,375	3,159

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物878百万円、車両運搬具0百万円、土地72百万円、工具器具備品15百万円、無形固定資産4百万円、長期前払費用17百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	首都圏地区(23か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用及び無形固定資産	572	百万円
遊休資産	本社(1か所)	建物及び構築物、土地	149
事業資産	北関東地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	97
事業資産	中四国地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	56
事業資産	北海道地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品	53
事業資産	関西地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	28
事業資産	東海・北陸地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	18
事業資産	九州地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	7
事業資産	九州地区(子会社)	建物及び構築物、工具器具備品、車両運搬具及び無形固定資産	2

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していたホテル用不動産等987百万円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/27 15:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～20年
工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/27 15:02