#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額△3,972百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産2,023百万円及びセグメント間取引消去△5,995百万円によるものです。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
2023/08/29 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント資産の調整額△3,567百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産3,039百万円及びセグメント間取引消去△6,607百万円によるものです。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。2023/08/29 15:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№1を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、過年度から実施してきた価格改定による販売単価の上昇、戸建分譲事業における販売棟数の増加等により、256,065百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増に加え、価格改定による利益率の改善効果等により、営業利益は13,264百万円(同11.5%増)、経常利益は13,477百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,715百万円(同5.2%増)となりました。1株当たり当期純利益は298円41銭(前連結会計年度は282円25銭)となりました。
当社グループの中核をなす注文住宅事業は、受注棟数、販売棟数共に前期比で減少となったものの、従前からの価格改定効果の浸透により増収増益となりました。今後も価格改定効果に加え、引渡棟数の増加等に伴い増収増益が見込まれます。また、事業全体としても、増収増益となり最高収益を達成しました。注文住宅事業を中心に戸建分譲事業及びリフォーム事業の収益基盤の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。
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