#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/08/28 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: 当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期が第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。
従って、景気動向、自然災害等の要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節波動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。
② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/28 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/28 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№1を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、住宅事業における注文住宅事業の販売棟数の減少、不動産事業における戸建分譲事業の販売棟数の増加等により、247,733百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。利益面は、営業利益12,586百万円(同5.1%減)、経常利益は12,877百万円(同4.5%減)と減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,752百万円(同0.4%増)と増益となりました。1株当たり当期純利益は301円94銭(前連結会計年度は298円41銭)となりました。
住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、販売棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の販売棟数が前期比で増加し、その他の不動産事業も好調に推移し、増収増益となりました。事業全体としては、売上高、営業利益、経常利益において減収減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。引き続き、商品・販売戦略の見直しにより、全部門の利益率の改善に努めてまいります。特に注文住宅事業は、単価も順調に上昇しており、原価・販売管理費を適正にコントロールすることにより、利益を確保できる計画となっております。
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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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