#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ※ 影響度の定義:「大」営業利益の10%以上,「中」営業利益の1%以上～10%未満,「小」営業利益の1%未満
気候変動リスク・機会に対する対応策
2025/08/27 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額△4,001百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,794百万円及びセグメント間取引消去△5,796百万円によるものです。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント資産の調整額△4,513百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,659百万円及びセグメント間取引消去△6,172百万円によるものです。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。2025/08/27 15:30
#4 リスク管理、気候変動（連結）: スク管理
気候変動関連リスクの特定は、シナリオ分析を用いて実施しています。リスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類し、将来的に想定される規制・市場の動向や異常気象、気温上昇などの影響を把握しています。気候変動リスクの重要度は財務的影響の大きさに基づいて評価しており、特に営業利益の10%以上の影響を及ぼすものを重大なリスク・機会として定義し、優先的に対応することとしています。
評価された気候変動リスクは、財務的影響の規模を踏まえ、リスク管理プロセスに組み込まれています。リスク管理体制は各取締役が自身の職務分掌に基づいて構築され、各事業部門やグループ会社と連携しながら、定期的にリスクをモニタリングし、リスクの低減や対応に取り組んでいます。
さらに、代表取締役直轄の内部監査室(14名)が年間監査計画に基づき、リスク管理の運用状況を監査し、その結果を取締役会に報告することで、気候関連リスクを含む全社的なリスク管理を推進しています。必要に応じて改善を勧告し、その徹底を図ることで、重大な気候関連リスクが顕在化した場合にも迅速かつ適切に対応できる体制を維持しています。2025/08/27 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№1を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: リフォーム事業については、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前期比で増加しました。また、一般のお客様より当社WEBサイト経由でのリノベーション規模の大型リフォーム、住宅設備機器の入替、内装材や外壁塗装関連のお問い合わせが増加傾向にあります。さらに補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備の引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は146,130百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は330百万円(同95.8%減)となりました。
(不動産事業)
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