<当事業年度における活動状況>取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等としております。
具体的には株主総会に関する事項、決算承認に関する事項、経営計画に関する事項、重要人事に関する事項、重要な組織の設置・変更及び廃止に関する事項、ファイナンスに関する事項、重要な資産・商品土地・建物の購入及び売却に関する事項、株主還元(自己株式取得・配当)に関する事項等であります。
ロ.監査役会

2026/08/26 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■耐災害性住宅とBCP対策の強化
当社グループでは、異常気象の激甚化や頻発化といった将来の気候リスクを重要課題と捉え、災害に強い住宅の開発を進めています。数百年に一度起こるとされる大地震、震度7を想定した揺れを与えての耐震実験を実施し、倒壊・崩壊しないことを確認しており、高いレベルの安全性と耐震性を確保していることが証明されています。さらに制震性能に加えて、耐震等級3の住宅に最も適した壁倍率5倍の強度を兼ね備えた「タマホームオリジナルダンパー」を積極的に採用し、地震や暴風での建物の変形を抑えることで、高い耐震性能を実現しています。ご家族様の安全を守るとともに住宅のレジリエンス性を高めています。
また、自然災害が発生した場合、ガイドラインに沿って即時災害対策本部を設置し、稼動現場及びお引き渡し住宅の状況、店舗稼動状況、社員の安否状況等を把握し、事業の継続または早期に復旧させるためのマニュアルを災害レベルに応じ設定しています。

2026/08/26 15:30

#3 主要な設備の状況

3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
4 一部の店舗における事務所用地および建物等について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は3,320百万円であります。
5 建物のうち賃貸中の主なもの

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#4 事業の内容

(注4) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。
この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

2026/08/26 15:30

#5 事業等のリスク

⑤ 大規模自然災害等に関するリスク
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社が保有する設備や建築現場の被害に伴う修復費用に加え、建物の点検、応急措置、支援活動等に係る費用が発生する可能性があります。当社グループでは、保有資産等のリスク特性に応じた損害保険を付保しております。
また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/08/26 15:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/08/26 15:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	5		0

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	150	百万円	78	百万円
その他	1		0

2026/08/26 15:30

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
仕掛販売用不動産	3,957	8,039
建物及び構築物	54	47
機械装置及び運搬具	2,096	1,880

担保付債務は次のとおりであります。

2026/08/26 15:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は主に、モデルハウスの建替によるものであります。2026/08/26 15:30

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失966百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物908百万円、工具器具備品29百万円、長期前払費用28百万円です。

用途	場所	種類	減損損失
事業資産	首都圏地区(16か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	337	百万円
事業資産	東北・北海道地区(7か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	238
事業資産	中四国地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	140
事業資産	九州地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	83
事業資産	関西地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	67
事業資産	北関東地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	61
事業資産	東海・北陸地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	37

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

2026/08/26 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円(同17.9%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、86,468百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加9,892百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,824百万円、販売用不動産の減少3,888百万円などにより63,713百万円(同5.7%減)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、21,176百万円(同31.7%減)となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより22,755百万円(同8.0%減)となりました。
負債総額は、56,768百万円(同2.2%減)となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,336百万円があったものの、短期借入金の増加4,835百万円、未成工事受入金等の増加712百万円などにより49,984百万円(同11.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより6,784百万円(同48.6%減)となりました。

2026/08/26 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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