有価証券報告書-第28期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」において、中長期的な成長と企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。主力である注文住宅事業における市場シェアの更なる拡大を軸としつつ、リフォーム事業および不動産事業の積極的な領域拡張によって多角的な収益基盤の構築を目指しております。これらの経営戦略を確実に実行するためには、顧客接点および施工の最前線である「現場」を起点とした組織能力の全社的な強化が不可欠であると認識しております。
この基本認識のもと、当社グループでは経営戦略と緊密に連動した人的資本投資を推進し、以下の重点施策に取り組んでおります。
・現場競争力を支える人財基盤の強化
営業・施工・アフターサービスを含む事業運営全体において、重点職種の採用強化及び早期戦力化を推進するとともに、定着率の向上に取り組んでおります。これにより、各地域における営業提案力の向上や施工品質の安定、アフター対応力の強化を通じて、現場競争力の強化を図ってまいります。
・成長戦略を支える次世代人財の育成
中核人財や次世代リーダーの計画的な育成を推進し、事業拡大や事業環境の変化に、柔軟に対応可能なマネジメント力の強化を図っております。また、資格取得支援や専門スキルの高度化を通じて、主力事業の競争力強化に加え、リフォーム事業及び不動産事業をはじめとする成長領域を担う人財の育成に取り組み、持続的な事業成長を支える人財基盤の強化を図ってまいります。
・生産性及びエンゲージメントの向上
業務標準化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用を通じた業務効率化を推進するとともに、働きやすい職場環境の整備及びコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。これにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の実行力強化を図り、生産性及び顧客提供価値の向上に繋げてまいります。
なお、これらの人的資本投資の実効性を客観的に評価するため、重点職種の採用充足率、資格保有率、営業一人あたりの生産性指標、エンゲージメント関連指標等のKPIを設定し、定量・定性の両面から進捗を継続的にモニタリングしております。人事委員会及び取締役会において定期的に状況を把握し、必要に応じた施策の見直しを行うことで、人的資本マネジメントの高度化を図ってまいります。
②従業員給与等の決定方針
当社は、中期経営計画において人的資本を重要な経営基盤と位置付け、採用・育成・エンゲージメント向上等の人的資本投資を通じて、組織能力の強化及び事業成果の向上を図っております。従業員の給与等の決定にあたっては、こうした企業戦略及び人財戦略との整合性を重視し、役割、能力並びに業績貢献を適切に反映する仕組みとしております。
・給与体系の基本構成
従業員の給与は、本給(基礎給及び退職積立給)、役職給及び能力職務給を基本として構成されており、職能資格等級及び号俸に基づき決定しております。本給のうち基礎給は従業員区分に応じて設定し、退職積立給は職能資格等級に応じて定めることで、長期的な人財定着及び安定的な就業を支える設計としております。役職給については、組織における役割及び職責の大きさに応じて設定し、組織運営並びにマネジメントへの貢献を処遇に反映しております。
・能力職務給と昇給
また、能力職務給については、人事考課結果に基づき号俸を決定する仕組みとしており、評価結果に応じて昇給幅を設定することで、能力発揮及び成果を給与に連動させております。昇給は原則として年1回実施し、人事評価に基づく号俸の見直しを通じて、従業員の成長及び業績への貢献を適切に処遇へ反映しております。これにより、営業提案力の向上、施工品質の安定、アフター対応力の強化等、当社の各事業領域における競争力強化に繋がる行動変容を促しております。
・各種手当
さらに、営業職、工務職、リフォーム・不動産関連職等の職種に応じて各種手当を設定しており、業務特性や専門性に応じた処遇を行うことで、重点職種における人財確保及び定着の強化を図っております。
当社は、人的資本に関するKPIを踏まえ、給与制度を含む人事施策の継続的な見直しを行うことで、人的資本投資の実効性を高めております。これらの取り組みにより、組織能力の強化を通じた事業成果の向上及び資本効率の改善を実現し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。
(平均給与水準と前年対比)
当事業年度における従業員の平均年間給与は、前年同期比で2.5%の増加となりました。
主な要因としては、定期昇給の実施、人事評価に基づく号俸改定の影響に加え、採用及び人員構成の変動等によるものです。
当社は、中期経営計画「タマステップ2031」に基づき、人的資本を重要な経営基盤と位置付け、重点職種の採用強化や人財育成を推進しており、これらの取り組みが給与水準にも影響しております。今後も、事業成長及び生産性向上と連動した適切な処遇を通じて、人財の確保・定着並びに組織能力の強化を図ってまいります。