有価証券報告書-第20期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成29年5月31日)
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年5月31日)
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 投資有価証券
時価は、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(6) 支払手形・工事未払金等、(7) 短期借入金及び (8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債及び (10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、社債については変動金利であり、上記表にはいずれも1年以内に償還・返済予定のものを含んでおります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度1,434百万円、当連結会計年度1,432百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
当連結会計年度(平成30年5月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
当連結会計年度(平成30年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 26,706 | 26,706 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,517 | 1,517 | ― |
| (3) 営業貸付金 | 2,971 | 2,965 | △5 |
| (4) 投資有価証券 | 59 | 59 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 83 | 91 | 7 |
| (6) 支払手形・工事未払金等 | (12,174) | (12,174) | ― |
| (7) 短期借入金 | (7,309) | (7,309) | ― |
| (8) 未払法人税等 | (1,972) | (1,972) | ― |
| (9) 社債 | (300) | (300) | ― |
| (10) 長期借入金 | (23,708) | (23,682) | △26 |
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,627 | 31,627 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,284 | 1,284 | ― |
| (3) 営業貸付金 | 3,124 | 3,113 | △11 |
| (4) 投資有価証券 | 67 | 67 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 85 | 91 | 5 |
| (6) 支払手形・工事未払金等 | (12,793) | (12,793) | ― |
| (7) 短期借入金 | (8,475) | (8,475) | ― |
| (8) 未払法人税等 | (863) | (863) | ― |
| (9) 社債 | (100) | (100) | ― |
| (10) 長期借入金 | (25,351) | (25,338) | △12 |
(※) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 投資有価証券
時価は、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(6) 支払手形・工事未払金等、(7) 短期借入金及び (8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債及び (10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、社債については変動金利であり、上記表にはいずれも1年以内に償還・返済予定のものを含んでおります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度1,434百万円、当連結会計年度1,432百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,706 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,517 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 2,843 | 42 | 86 | ― |
| 長期貸付金 | ― | 6 | 4 | 72 |
| 合計 | 31,066 | 48 | 90 | 72 |
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,627 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,284 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 3,000 | 51 | 72 | ― |
| 長期貸付金 | ― | 4 | 3 | 77 |
| 合計 | 35,911 | 55 | 76 | 77 |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,309 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 200 | 100 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,999 | 6,452 | 3,525 | 3,147 | 1,101 | 4,481 |
| 合計 | 12,508 | 6,552 | 3,525 | 3,147 | 1,101 | 4,481 |
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,475 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,264 | 8,971 | 3,806 | 2,136 | 1,020 | 3,153 |
| 合計 | 14,839 | 8,971 | 3,806 | 2,136 | 1,020 | 3,153 |