有価証券報告書-第27期(2024/06/01-2025/05/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,464百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,945百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,341 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,285 |
| 契約負債(期首残高) | 17,630 |
| 契約負債(期末残高) | 8,082 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,464百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,285 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,458 |
| 契約負債(期首残高) | 8,082 |
| 契約負債(期末残高) | 8,887 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,945百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。