有価証券報告書-第28期(2025/06/01-2026/05/31)

②戦略
1.人財育成方針及び社内環境の整備
・人財育成方針
営業・施工・アフターサービスを含む各領域において、OJTと研修を組み合わせた教育体制を構築し、早期戦力化及び能力向上を図っております。また、中核人財や次世代リーダーの育成、資格取得支援等を通じて人財基盤の強化を進めております。
さらに、各職種に求められる役割・スキルの明確化を進めるとともに、評価制度と連動した育成を通じて、継続的な能力開発を促進しております。
これにより、組織全体の専門性向上及び生産性向上に繋げております。
・社内環境の整備
業務標準化やDXの活用による生産性向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備及びエンゲージメント向上に取り組んでおります。また、適切な労働時間管理や休暇取得の促進等を通じて、従業員の働きやすさと働きがいの両立を図っております。
これらの取組みにより、従業員の定着率向上及び組織の実行力強化に取り組んでおります。
2.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進
・基本方針
当社グループは、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境の整備が、組織能力の強化及び中長期的な企業価値向上に資するものと認識しております。
このため、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にかかわらず、多様な価値観を尊重し合いながら活躍できる職場環境の整備を推進しております。また、人権に対する理解の深化及び働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上並びに人財の定着を図っております。
特に、女性の活躍推進については、出産・育児と仕事の両立支援を重要な施策と位置付け、育児短時間勤務制度の拡充や各種休暇制度の活用促進等により、継続的に活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
加えて、シニア人財についても、これまでの経験や能力を活かせる職場環境の整備を通じて、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進しております。
・女性活躍推進
当社グループは、女性社員が安心して活躍できる環境の整備に取り組んでおります。具体的には、育児短時間勤務制度の利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」とするなど、仕事と育児の両立支援を推進しております。
また、産前の体調変化等に柔軟に対応するため、マタニティ休暇の活用を推奨しております。さらに、育児休業からの復職支援にも取り組んでおり、2022年から2026年までの5年間における育児休業からの復職率は88.6%となっております。
加えて、育児中の社員の就業継続を支援するため、「子ども同伴勤務制度」を導入しており、社員の多様なライフステージに応じた柔軟な働き方を推進しております。

女性従業員の状況	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期
女性従業員比率(%)	25.3	26.1	24.6

※集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員