ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/01 9:38

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア等	9,503
東京都品川区	店舗	建物	734

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグル―ピングを行っております。住宅・不動産関連ポータル事業においては、同一サイト、同一店舗を一単位としており、事業用資産ならびに店舗の一部について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、使用価値を零としております。

2016/06/01 9:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
貸倒引当金	2,189千円	2,197千円
ソフトウエア	6,795千円	5,587千円
法定福利費	380千円	991千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

2016/06/01 9:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/01 9:38