(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	2,342千円	980千円
法定福利費	991千円	2,070千円
未払費用	5,862千円	1,414千円
保証金償却	-	8,171千円
移転損失引当金	-	4,534千円
その他	93千円	9,789千円
繰延税金資産小計	66,058千円	26,962千円
評価性引当額	△66,058千円	△26,962千円
(2)固定資産
ソフトウェア	5,587千円	4,294千円
貸倒引当金	2,197千円	57,345千円
資産除去債務	1,018千円	-千円
器具備品	852千円	439千円
商標権	254千円	131千円
税務上の繰越欠損金	56,768千円	106,482千円
その他	-	4,472千円
繰延税金資産小計	9,909千円	173,164千円
評価性引当額	△9,909千円	△173,164千円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.86%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。