ブロードリーフ（3673）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2026/03/23 11:40

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)繰延税金資産
中期経営計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として認識しております。将来の課税所得見積りの基礎となる中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しなどには不確実性を伴います。将来の事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できる可能性が高くはなくなった場合には、その範囲で繰延税金資産の帳簿価額が減額されることになります。
繰延税金資産の帳簿価額については、注記「17. 法人所得税」をご参照ください。

2026/03/23 11:40

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

2026/03/23 11:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	34,966 千円		36,079 千円
繰延税金負債合計	△53,869		△54,382
繰延税金資産(負債)の純額	811,512		417,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/23 11:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅰ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より15億30百万円増加の414億25百万円(前期比3.8%増)となりました。流動資産は2億53百万円増加の84億64百万円(前期比3.1%増)、非流動資産は12億77百万円増加の329億60百万円(前期比4.0%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が1億85百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が3億43百万円、棚卸資産が1億40百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が3億10百万円、有形固定資産が2億54百万円、持分法で会計処理されている投資が95百万円減少したものの、無形資産が20億35百万円増加したことによるものです。
ⅱ.負債

2026/03/23 11:40

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
その他の非流動資産	12	195,198		141,129
繰延税金資産	17	1,584,934		1,274,548
非流動資産合計		31,683,739		32,960,485

2026/03/23 11:40

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	811,512	417,356

② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮定に該当します。

2026/03/23 11:40