有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	2024年1月1日	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	2024年12月31日
繰延税金資産
未払事業税	20,822	14,250	-	35,072
未払費用	162,127	△75	-	162,052
貸倒引当金	52,532	△1,004	-	51,528
未払従業員賞与	143,244	14,301	-	157,545
株式報酬取引	266,049	27,163	-	293,213
有形固定資産及び無形資産	24,830	5,073	-	29,903
退職給付に係る負債	81,555	5,021	△3,154	83,423
公正価値で測定する金融資産	80,077	△62,346	32,085	49,816
税務上の繰越欠損金	855,804	△110,196	-	745,608
資産除去債務	35,959	774	-	36,733
リース負債	359,090	△82,771	-	276,319
その他	75,932	7,972	-	83,904
合計	2,158,020	△181,837	28,932	2,005,115
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△167,103	39,953	-	△127,150
使用権資産	△375,521	84,381	-	△291,140
その他	△9,203	7,312	-	△1,891
合計	△551,827	131,647	-	△420,180
繰延税金資産の純額	1,606,193	△50,191	28,932	1,584,934

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

	2025年1月1日	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	2025年12月31日
繰延税金資産
未払事業税	35,072	1,007	-	36,079
未払費用	162,052	2,755	-	164,807
貸倒引当金	51,528	△6,219	-	45,309
未払従業員賞与	157,545	△7,319	-	150,225
株式報酬取引	293,213	△17,952	-	275,261
有形固定資産及び無形資産	29,903	△3,860	-	26,043
退職給付に係る負債	83,423	7,857	△9,303	81,977
公正価値で測定する金融資産	49,816	14,183	△20,723	43,276
税務上の繰越欠損金	745,608	△365,406	-	380,202
資産除去債務	36,733	1,627	-	38,360
リース債務	276,319	△62,229	-	214,090
その他	83,904	47,221	-	131,125
合計	2,005,115	△388,334	△30,026	1,586,755
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△127,150	37,575	-	△89,575
使用権資産	△291,140	64,342	-	△226,798
その他	△1,891	6,057	-	4,166
合計	△420,180	107,974	-	△312,207
繰延税金資産の純額	1,584,934	△280,361	△30,026	1,274,548

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	120,580	120,580
税務上の繰越欠損金	571,027	1,019,415

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	101,773	-
2年目～5年目	29,858	30,612
5年超	439,396	988,803
合計	571,027	1,019,415

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来の加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	162,603	358,549
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	12,182	150,795
未認識の繰延税金資産の増減	38,009	140,452
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	-	△10,886
繰延税金費用小計	50,191	280,361
法人所得税費用合計	212,794	638,909

(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	3.4
住民税均等割等	2.6	0.8
未認識の繰延税金資産の増減	△1.0	3.9
持分法による投資損益	4.9	1.6
連結子会社との税率差異	△2.7	△0.2
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	△6.1	△5.5
税率変更による影響額	-	△0.6
その他	5.6	0.5
平均実際負担税率	39.1	34.5