有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)

	2019年1月1日	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	2019年12月31日
繰延税金資産
未払事業税	75,658	△12,973	-	62,685
未払費用	44,899	△3,739	-	41,160
未払従業員賞与	198,577	△15,384	-	183,194
株式報酬取引	101,146	53,247	-	154,393
有形固定資産及び無形資産	49,101	△14,145	-	34,957
退職給付に係る負債	67,935	△2,577	△1,049	64,310
公正価値で測定する金融資産	-	35,705	△40,885	70,342
税務上の繰越欠損金	187,410	△104,111	-	83,299
資産除去債務	-	29,579	-	29,579
その他	72,225	117,855	-	190,080
合計	796,951	83,458	△41,934	913,997
繰延税金負債
資産除去債務	△10,333	10,333	-	-
有形固定資産及び無形資産	△374,375	40,875	-	△333,500
公正価値で測定する金融資産	△62,851	2,708	60,142	-
その他	2,392	△3,834	-	△1,442
合計	△445,167	50,083	60,142	△334,942
繰延税金資産の純額	351,783	133,541	18,209	579,055

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)

	2020年1月1日	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	2020年12月31日
繰延税金資産
未払事業税	62,685	△5,871	-	56,813
未払費用	41,160	6,177	-	47,337
未払従業員賞与	183,194	△28,835	-	154,358
株式報酬取引	154,393	57,105	-	211,498
有形固定資産及び無形資産	34,957	△9,074	-	25,882
退職給付に係る負債	64,310	4,978	△9,726	59,562
公正価値で測定する金融資産	70,342	80,734	△6,239	144,827
税務上の繰越欠損金	83,299	△28,886	-	54,413
資産除去債務	29,579	3,380	-	32,959
その他	190,080	△38,068	-	152,012
合計	913,997	41,640	△15,964	939,673
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△333,500	39,839	-	△293,661
その他	△1,442	△5,614	-	△7,056
合計	△334,942	34,226	-	△300,716
繰延税金資産の純額	579,055	75,866	△15,964	638,956

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	151,084	114,899
税務上の繰越欠損金	248,001	221,391

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	41,883	60,791
2年目～5年目	206,118	160,600
5年超	-	-
合計	248,001	221,391

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来の加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	1,526,401	1,431,544
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	18,931	△135,440
未認識の繰延税金資産の増減	△153,451	59,574
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	979	-
繰延税金費用小計	△133,541	△75,866
法人所得税費用合計	1,392,860	1,355,678

(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	2.9
住民税均等割等	0.4	0.4
未認識の繰延税金資産の増減	△3.4	1.6
その他	0.3	0.0
平均実際負担税率	31.1	35.5