有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)

	2021年1月1日	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	2021年12月31日
繰延税金資産
未払事業税	56,813	△8,154	-	48,659
未払費用	47,337	86,900	-	134,237
貸倒引当金	29,125	88,473	-	117,597
未払従業員賞与	154,358	△6,176	-	148,182
株式報酬取引	211,498	24,953	-	236,451
有形固定資産及び無形資産	25,882	1,172	-	27,054
退職給付に係る負債	59,562	902	11,796	72,261
公正価値で測定する金融資産	144,837	3,119	△24,309	123,646
税務上の繰越欠損金	54,413	△48,742	-	5,671
資産除去債務	32,959	1,789	-	34,748
その他	122,888	△40,732	-	82,155
合計	939,673	103,501	△12,513	1,030,661
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△293,661	43,016	-	△250,645
その他	△7,056	△15,261	-	△22,317
合計	△300,716	27,755	-	△272,961
繰延税金資産の純額	638,956	131,256	△12,513	757,700

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	2022年1月1日	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	2022年12月31日
繰延税金資産
未払事業税	48,659	△29,237	-	19,422
未払費用	134,237	7,413	-	141,650
貸倒引当金	117,597	△3,752	-	113,846
未払従業員賞与	148,182	△393	-	147,790
株式報酬取引	236,451	12,373	-	248,824
有形固定資産及び無形資産	27,054	4,487	-	31,540
退職給付に係る負債	72,261	5,873	2,182	80,315
公正価値で測定する金融資産	123,646	13,329	△48,062	88,913
税務上の繰越欠損金	5,671	526,674	-	532,344
資産除去債務	34,748	1,510	-	36,258
その他	82,155	△17,903	△7,382	56,869
合計	1,030,661	520,372	△53,262	1,497,771
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△250,645	41,907	-	△208,738
その他	△22,317	15,794	-	△6,523
合計	△272,961	57,701	-	△215,261
繰延税金資産の純額	757,700	578,073	△53,262	1,282,511

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	114,899	120,580
税務上の繰越欠損金	71,213	54,014

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	30,856	13,560
2年目～5年目	40,357	40,454
5年超	-	-
合計	71,213	54,014

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来の加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	1,189,767	5,024
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△131,256	△578,073
繰延税金費用小計	△131,256	△578,073
法人所得税費用合計	1,058,511	△573,049

(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	△3.6
住民税均等割等	0.4	△0.4
のれんの減損損失	-	△6.2
その他	△1.9	△1.3
平均実際負担税率	32.7	19.1