	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
減価償却費	141,015	144,570
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	968,426	938,060

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#3 固定資産の減価償却の方法

のれん
20年間の均等償却を行っております。2016/03/31 10:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	0.9	1.1
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	6.2	10.0
住民税均等割等	1.3	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されてます。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より27億77百万円減少の255億65百万円(前期比9.8%減)となりました。流動資産は25億8百万円減少の130億33百万円(前期比16.1%減)、固定資産は2億69百万円減少の125億32百万円(前期比2.1%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金22億87百万円の減少によるものです。固定資産の減少の主な要因は、関係会社株式が2億3百万円増加したものの、無形固定資産がのれんの償却により4億46百万円減少したことによるものです。
② 負債

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