法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されてます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,368千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,628千円、その他有価証券評価差額金額341千円、それぞれ増加しております。

2016/03/31 10:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度より7億73百万円減少の11億28百万円(前期比40.7%減)となりました。これは主に税引前当期純利益の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものです。
これらの結果、当期純利益は12億51百万円(前期比42.9%減)となりました。

2016/03/31 10:49