(2) 技術革新への対応について
当社は顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社の成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,234,200	24,474,200	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	25,234,200	24,474,200	-	-

(注)平成28年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年3月2日に自己株式760,000株の消却を実施しております。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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