有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストックオプション制度を採用しております。2016/03/31 10:49
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/03/31 10:49
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年9月18日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。平成22年ストック・オプション 付与日 平成22年4月9日 権利確定条件 被付与者は、各新株予約権の一部行使はできないものとする。その他の条件は、当社と被付与者との間で締結する第1回新株予約権割当て契約に定める。 対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/03/31 10:49
(注)1.当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数4,500株、処分価額の総額6,520,500円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間おける保有自己株式数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/03/31 10:49
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権に関する事項2016/03/31 10:49
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/03/31 10:49
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 2.普通株式の自己株式数の増加1,954,500株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加1,194,500株及び取締役会決議に基づく市場買付けによる増加760,000株であります。2016/03/31 10:49
3.普通株式の自己株式数の減少1,016,100株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少987,500株、ブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少24,100株、ストック・オプションの行使による減少4,000株及び新株予約権の行使による減少500株であります。
4.普通株式の自己株式数については、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式(当事業年度期首92,400株、当事業年度末68,300株)を含めて記載しております。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使によるものであります。2016/03/31 10:49
- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/31 10:49
2.ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。(前事業年度92,400株、当事業年度68,300株)前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 普通株式増加数(株) 38,815 13,687 (うち新株予約権(株)) (38,815) (13,687) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 新株予約権1種類(新株予約権の数1,843個)
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度101,523株、当事業年度82,089株)