	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
減価償却費	164,708	142,401
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	858,841	839,374

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#2 固定資産の減価償却の方法

のれん
20年間の均等償却を行っております。2019/03/29 15:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	2.4	4.0
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	7.8	5.9
住民税均等割等	2.0	1.3

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が704,318千円減少しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 15:37