	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
減価償却費	160,950	179,765
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	827,076	799,913

(表示方法の変更)
「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

2022/03/28 15:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①のれん
当社グループは、のれんについて、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	3.4	3.6
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	6.7	9.1
住民税均等割等	1.4	1.9

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
有形固定資産	13	1,822,803	1,273,532
のれん	14	11,802,504	11,802,504
無形資産	14	8,425,546	10,548,334

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 12022/03/28 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれん
20年間で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3)損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。2022/03/28 15:00