無形資産(IFRS)
連結
- 2020年12月31日
- 84億2554万
- 2021年12月31日 +25.19%
- 105億4833万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2022/03/28 15:00
のれん及び無形資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2022/03/28 15:00
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2020年1月1日 純損益として認識 その他の包括利益として認識 2020年12月31日 株式報酬取引 154,393 57,105 - 211,498 有形固定資産及び無形資産 34,957 △9,074 - 25,882 退職給付に係る負債 64,310 4,978 △9,726 59,562 繰延税金負債 有形固定資産及び無形資産 △333,500 39,839 - △293,661 その他 △1,442 △5,614 - △7,056
(単位:千円) - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。2022/03/28 15:00
のれんの帳簿価額及び減損テストに関連する内容については、注記「14. のれん及び無形資産」をご参照ください。
②繰延税金資産 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 無形資産2022/03/28 15:00
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/03/28 15:00
投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出34億52百万円により33億88百万円(前期比22.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/03/28 15:00
(単位:千円) 有形固定資産の取得による支出 △24,780 △45,362 無形資産の取得による支出 △2,651,442 △3,452,483 投資の取得による支出 △63,636 - - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/03/28 15:00
(単位:千円) のれん 14 11,802,504 11,802,504 無形資産 14 8,425,546 10,548,334 持分法で会計処理されている投資 16 95,703 93,490 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。2022/03/28 15:00
子会社のうち、株式会社タジマに対する株式投資1,780,677千円は、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となります。株式会社タジマの超過収益力の減少の有無は、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」をご参照ください。
⑵ 繰延税金資産