四半期報告書-第9期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
- 【提出】
- 2017/08/10 14:48
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(http://www.broadleaf.co.jp)で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループという。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益(損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注)1.前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
7.資本金及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(自己株式の消却)
当社は、2016年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年3月2日付で、自己株式760,000株の消却を実施いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式を797,500株取得しております。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注) 配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注)1.1株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託(BBT)に対する配当金7,116千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。
9.その他の営業収益
各四半期連結累計期間のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11.後発事象
株式会社タジマの株式取得(子会社化)
当社は、2017年5月12日に株式会社タジマ(以下、「タジマ」という。)の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年7月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。
このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。
(2) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社タジマ
被取得企業の事業の内容 ソフトウェアの研究、開発並びに販売
企業結合日 2017年7月25日
(3) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 取得価額及び取得後の持分比率
取得価額 1,670,000千円
取得後の持分比率 100%
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 108,666千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き継いだ負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(http://www.broadleaf.co.jp)で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループという。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益(損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 927,178 | 559,353 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 927,178 | 559,353 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 48,365,666 | 44,315,295 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 20,601 | 23,249 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 48,386,267 | 44,338,544 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 19.17 | 12.62 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 19.16 | 12.62 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 748,966 | 616,614 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 748,966 | 616,614 |
| 期中平均普通株式数(株) | 48,320,494 | 44,230,944 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 19,574 | 23,385 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 48,340,068 | 44,254,329 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 15.50 | 13.94 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 15.49 | 13.93 |
(注)1.前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
7.資本金及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(自己株式の消却)
当社は、2016年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年3月2日付で、自己株式760,000株の消却を実施いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式を797,500株取得しております。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月30日 定時株主総会 (注) | 普通株式 | 303,395 | 12.5 | 2015年12月31日 | 2016年3月31日 |
(注) 配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月28日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 586,694 | 12.5 | 2016年12月31日 | 2017年3月29日 |
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年7月28日 取締役会 (注)1,2 | 普通株式 | 424,753 | 17.5 | 2016年6月30日 | 2016年9月12日 |
(注)1.1株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託(BBT)に対する配当金7,116千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年8月4日 取締役会 (注)1,2 | 普通株式 | 507,540 | 11.0 | 2017年6月30日 | 2017年9月19日 |
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。
9.その他の営業収益
各四半期連結累計期間のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 受取損害賠償金 | 250,925 | - |
| その他 | 7,177 | 7,121 |
| 合計 | 258,103 | 7,121 |
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 有利子負債 | ||||
| 長期借入金(注) | 1,637,200 | 1,656,158 | 1,303,920 | 1,309,770 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 82,928 | 82,928 |
| 小計 | - | - | 82,928 | 82,928 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 670,044 | - | 31,915 | 701,959 |
| 小計 | 670,044 | - | 31,915 | 701,959 |
| 合計 | 670,044 | - | 114,843 | 784,887 |
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 86,716 | 86,716 |
| その他 | - | - | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | - | - | 99,744 | 99,744 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 673,299 | - | 44,383 | 717,681 |
| 小計 | 673,299 | - | 44,383 | 717,681 |
| 合計 | 673,299 | - | 144,126 | 817,425 |
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 133,309 | 114,843 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | △4,116 | 3,788 |
| その他の包括利益(注)2 | △1,721 | △2,533 |
| 購入 | - | 28,028 |
| その他 | △1,380 | - |
| 期末残高 | 126,092 | 144,126 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11.後発事象
株式会社タジマの株式取得(子会社化)
当社は、2017年5月12日に株式会社タジマ(以下、「タジマ」という。)の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年7月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。
このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。
(2) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社タジマ
被取得企業の事業の内容 ソフトウェアの研究、開発並びに販売
企業結合日 2017年7月25日
(3) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 取得価額及び取得後の持分比率
取得価額 1,670,000千円
取得後の持分比率 100%
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 108,666千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き継いだ負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
