四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(https://www.broadleaf.co.jp/)で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供によるプラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
リース
当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)の利益剰余金に認識しております。
比較対象期間において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。他のリース契約はオペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づく支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
当社グループは過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.54%であります。
使用権資産については、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した額で測定する方法を採用しております。
また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形固定資産及び有利子負債がそれぞれ942,455千円及び886,287千円増加しております。
要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローが611,887千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
7.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得しております。
なお、当社は2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(自己株式の処分)
当社は、2019年4月19日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を98,073株(56,000千円)処分しております。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の配当額であります。
2.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
3.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。
4.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,489千円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,214千円が含まれております。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,155千円が含まれております。
9.売上収益
第1四半期連結会計期間より、2019年2月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画⦅2019-2021⦆に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、プラットフォームとアプリケーションの2分野に売上分野別の区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービスが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
(注)1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11.支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)5百万米ドルを期末日の為替レートで換算しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(https://www.broadleaf.co.jp/)で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供によるプラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
リース
当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)の利益剰余金に認識しております。
比較対象期間において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。他のリース契約はオペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づく支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
当社グループは過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.54%であります。
使用権資産については、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した額で測定する方法を採用しております。
また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形固定資産及び有利子負債がそれぞれ942,455千円及び886,287千円増加しております。
要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローが611,887千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 金額 | |
| 2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 | 452,272 |
| 2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後) | 429,418 |
| ファイナンス・リース債務(2018年12月31日現在) | 147,288 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約 | 418,276 |
| その他 | 38,592 |
| 2019年1月1日現在のリース負債 | 1,033,574 |
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,745,426 | 2,319,540 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,745,426 | 2,319,540 |
| 期中平均普通株式数(株) | 87,541,102 | 87,369,228 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 63,518 | 18,717 |
| 株式給付信託(株) | 537,554 | 1,094,530 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 88,142,174 | 88,482,476 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 19.94 | 26.55 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 19.80 | 26.21 |
(注)当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 747,215 | 958,149 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 747,215 | 958,149 |
| 期中平均普通株式数(株) | 87,304,464 | 87,423,537 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 26,150 | 15,581 |
| 株式給付信託(株) | 536,077 | 1,089,816 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 87,866,691 | 88,528,934 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 8.56 | 10.96 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 8.50 | 10.82 |
7.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得しております。
なお、当社は2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(自己株式の処分)
当社は、2019年4月19日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を98,073株(56,000千円)処分しております。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月27日 定時株主総会 (注)1,3 | 普通株式 | 507,584 | 11.0 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 |
| 2018年8月3日 取締役会 (注)2,4 | 普通株式 | 500,663 | 5.5 | 2018年6月30日 | 2018年9月19日 |
(注)1.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の配当額であります。
2.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
3.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。
4.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,489千円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月28日 定時株主総会 (注)1 | 普通株式 | 591,719 | 6.5 | 2018年12月31日 | 2019年3月29日 |
| 2019年8月2日 取締役会 (注)2 | 普通株式 | 592,408 | 6.5 | 2019年6月30日 | 2019年9月19日 |
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,214千円が含まれております。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,155千円が含まれております。
9.売上収益
第1四半期連結会計期間より、2019年2月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画⦅2019-2021⦆に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、プラットフォームとアプリケーションの2分野に売上分野別の区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービスが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 分野別 | ||
| プラットフォーム | 6,878,857 | 7,578,843 |
| アプリケーション | 8,224,654 | 9,261,461 |
| 合計 | 15,103,511 | 16,840,304 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,627,101 | 12,112,398 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,476,410 | 4,727,906 |
| 合計 | 15,103,511 | 16,840,304 |
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 有利子負債: | ||||
| 長期借入金(注) | 316,000 | 315,485 | - | - |
(注)1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 62,141 | 62,141 |
| その他の金融資産 | - | - | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | - | - | 75,169 | 75,169 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 800,224 | - | 125,084 | 925,309 |
| 小計 | 800,224 | - | 125,084 | 925,309 |
| 合計 | 800,224 | - | 200,254 | 1,000,478 |
当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 582,997 | 582,997 |
| その他の金融資産 | - | - | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | - | - | 596,025 | 596,025 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 423,262 | - | 119,454 | 542,716 |
| 小計 | 423,262 | - | 119,454 | 542,716 |
| 合計 | 423,262 | - | 715,479 | 1,138,741 |
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 期首残高 | 121,370 | 200,254 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | 7,973 | △15,994 |
| その他の包括利益(注)2 | - | △5,630 |
| 購入 | - | 548,350 |
| 売却 | - | △0 |
| その他 | △37,640 | △11,500 |
| 期末残高 | 91,704 | 715,479 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11.支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | 539,600 |
| 合計 | - | 539,600 |
(注)5百万米ドルを期末日の為替レートで換算しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
