四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 15:02
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(https://www.broadleaf.co.jp/)で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループという。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記に基づき、収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。具体的な収益認識の基準は注記「9.売上収益」に記載しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて5年間の均等償却を行っております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の非流動資産及び利益剰余金がそれぞれ76,000千円、52,729千円増加し、繰延税金資産が23,271千円減少しております。当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比べて、損益に与える影響は軽微であります。
また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、営業債務及びその他の債務に含めて表示していた顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、契約負債が1,910,991千円増加するとともに、営業債務及びその他の債務が同額減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前第2四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注)1.前第2四半期連結会計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
7.資本金及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,405,200株の取得を行いました。この結果、第2四半期連結累計期間において自己株式が797,500株増加しております。
なお、当社は2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得しております。
なお、当社は2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,489千円が含まれております。
9.売上収益
当社グループの事業は、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場において、システム販売、システムサポート、ネットワークサービスの3分野で事業展開しております。
システム販売分野は、主にネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションを提供しており、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。
システムサポート分野は、顧客に対する保守サービスの提供やサプライ品の販売を行っております。保守サービスは、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しており、サプライ品の販売は、商品の引渡し時に一時点で収益を認識しております。
ネットワークサービス分野は、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
11.後発事象
該当事項はありません。
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(https://www.broadleaf.co.jp/)で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループという。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記に基づき、収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。具体的な収益認識の基準は注記「9.売上収益」に記載しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて5年間の均等償却を行っております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の非流動資産及び利益剰余金がそれぞれ76,000千円、52,729千円増加し、繰延税金資産が23,271千円減少しております。当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比べて、損益に与える影響は軽微であります。
また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、営業債務及びその他の債務に含めて表示していた顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、契約負債が1,910,991千円増加するとともに、営業債務及びその他の債務が同額減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 559,353 | 998,211 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 559,353 | 998,211 |
| 期中平均普通株式数(株) | 88,630,590 | 87,661,382 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 46,498 | 82,429 |
| 株式給付信託(株) | - | 538,305 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 88,677,088 | 88,282,116 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6.31 | 11.39 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 6.31 | 11.31 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 616,614 | 856,260 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 616,614 | 856,260 |
| 期中平均普通株式数(株) | 88,461,888 | 87,302,802 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 46,770 | 25,009 |
| 株式給付信託(株) | - | 537,739 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 88,508,658 | 87,865,550 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6.97 | 9.81 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 6.97 | 9.75 |
(注)1.前第2四半期連結会計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権(1,843個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
7.資本金及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,405,200株の取得を行いました。この結果、第2四半期連結累計期間において自己株式が797,500株増加しております。
なお、当社は2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得しております。
なお、当社は2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月28日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 586,694 | 12.5 | 2016年12月31日 | 2017年3月29日 |
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月27日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 507,584 | 11.0 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 |
(注)1.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年8月4日 取締役会 (注)1,2 | 普通株式 | 507,540 | 11.0 | 2017年6月30日 | 2017年9月19日 |
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年8月3日 取締役会 (注)1,2 | 普通株式 | 500,663 | 5.5 | 2018年6月30日 | 2018年9月19日 |
(注)1.2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,489千円が含まれております。
9.売上収益
当社グループの事業は、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場において、システム販売、システムサポート、ネットワークサービスの3分野で事業展開しております。
システム販売分野は、主にネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションを提供しており、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。
システムサポート分野は、顧客に対する保守サービスの提供やサプライ品の販売を行っております。保守サービスは、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しており、サプライ品の販売は、商品の引渡し時に一時点で収益を認識しております。
ネットワークサービス分野は、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 分野別 | |
| システム販売 | 6,595,902 |
| システムサポート | 649,393 |
| ネットワークサービス | 2,844,425 |
| 合計 | 10,089,720 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,133,534 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,956,187 |
| 合計 | 10,089,720 |
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 有利子負債 | ||||
| 長期借入金(注) | 969,350 | 971,821 | 628,000 | 630,251 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 73,568 | 73,568 |
| その他の金融資産 | - | - | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | - | - | 86,596 | 86,596 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 710,731 | - | 34,774 | 745,505 |
| 小計 | 710,731 | - | 34,774 | 745,505 |
| 合計 | 710,731 | - | 121,370 | 832,101 |
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 76,230 | 76,230 |
| その他の金融資産 | - | - | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | - | - | 89,258 | 89,258 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 644,450 | - | 11,534 | 655,984 |
| 小計 | 644,450 | - | 11,534 | 655,984 |
| 合計 | 644,450 | - | 100,792 | 745,242 |
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 114,843 | 121,370 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | 3,788 | 13,362 |
| その他の包括利益(注)2 | △605 | - |
| 購入 | 15,000 | - |
| その他 | - | △33,940 |
| 期末残高 | 133,026 | 100,792 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
11.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
