訂正有価証券報告書-第16期(2021/10/01-2022/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)営業投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
(※4) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
(※4) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(※) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(※) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 営業投資有価証券 (※2) | 2,424,201 | 2,424,201 | - |
| (2) 短期貸付金及び長期貸付金 (※3) | 44,015 | 43,921 | △93 |
| 資産計 | 2,468,216 | 2,468,123 | △93 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 698,409 | 697,893 | △515 |
| (2) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) (※4) | 5,997 | 6,271 | 274 |
| 負債計 | 704,406 | 704,164 | △241 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 305,411 |
| 非上場債券等 | 0 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 264,412 |
| 新株予約権 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)営業投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
(※4) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 営業投資有価証券 (※2) | 777,971 | 777,971 | - |
| (2) 短期貸付金及び長期貸付金 (※3) | 34,049 | 33,942 | △106 |
| (3) 長期未収入金 | 378,647 | ||
| 貸倒引当金 (※4) | △378,647 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 812,021 | 811,914 | △106 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 378,433 | 377,914 | △518 |
| (2) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) (※5) | 4,179 | 4,308 | 128 |
| 負債計 | 382,612 | 382,223 | △389 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 市場価格のない株式等 | 234,946 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 385,456 |
市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
(※4) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,096,874 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 708,737 | - | - | - |
| 短期貸付金及び長期貸付金(※) | 9,965 | 34,049 | - | - |
| 合計 | 3,815,577 | 34,049 | - | - |
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,833,053 | - | - | - |
| 売掛金 | 350,725 | - | - | - |
| 短期貸付金及び長期貸付金(※) | 9,965 | 24,083 | - | - |
| 長期未収入金 | - | 145,000 | 233,647 | - |
| 合計 | 4,193,744 | 169,083 | 233,647 | - |
(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。
2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 319,976 | 215,087 | 99,996 | 63,350 | - | - |
| リース債務 | 1,817 | 1,880 | 1,381 | 847 | 71 | - |
| 合計 | 1,321,793 | 216,967 | 101,377 | 64,197 | 71 | - |
(※) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,100,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 211,753 | 103,330 | 63,350 | - | - | - |
| リース債務 | 1,880 | 1,381 | 847 | 71 | - | - |
| 合計 | 1,313,633 | 104,711 | 64,197 | 71 | - | - |
(※) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 720,047 | - | - | 720,047 |
| 社債 | - | 14,481 | - | 14,481 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 43,443 | - | 43,443 |
| 資産計 | 720,047 | 57,924 | - | 777,971 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期貸付金及び長期貸付金 | - | 33,942 | - | 33,942 |
| 資産計 | - | 33,942 | - | 33,942 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 377,914 | - | 377,914 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | - | 4,308 | - | 4,308 |
| 負債計 | - | 382,223 | - | 382,223 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。