- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,456千円減少し、法人税等調整額(借方)3,291千円、その他有価証券評価差額金が164千円それぞれ増加しております。
2016/12/26 15:06- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,558千円減少し、法人税等調整額(貸方)が9,394千円、その他有価証券評価差額金が164千円それぞれ増加しております。
2016/12/26 15:06- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、税金等調整前当期純利益は544,416千円(前年同期比260.3%増)となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は239,635千円、当期純利益は304,781千円、非支配株主に帰属する当期純損失4,061千円となりました。
2016/12/26 15:06- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,593 | 166,827 |
| 法人税等調整額 | △40,038 | 72,808 |
| 法人税等合計 | △13,445 | 239,635 |
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