有価証券報告書-第10期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払金	-千円		15,676千円
減損損失	41,933 〃		- 〃
投資有価証券評価損	10,521 〃		16,205 〃
減価償却超過額	14,514 〃		44,278 〃
賞与引当金	1,415 〃		3,204 〃
資産調整勘定	398,489 〃		308,825 〃
繰越欠損金	33,254 〃		236,314 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃		3,505 〃
その他	13,831 〃		18,622 〃
繰延税金資産小計	513,960 〃		646,632 〃
評価性引当額	△33,679 〃		△238,654 〃
繰延税金資産合計	480,281 〃		407,977 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,140 〃		- 〃
未収事業税	3,001 〃		- 〃
繰延税金負債合計	20,141 〃		- 〃
繰延税金資産の純額	460,139千円		407,977千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	94,169千円		113,864千円
固定資産-繰延税金資産	365,970 〃		294,112 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2 〃		0.7 〃
住民税均等割	2.0 〃		0.8 〃
持分変動損益	△16.5 〃		△5.8 〃
関係会社株式売却損益の連結修正	7.7 〃		3.1 〃
のれん償却額	12.0 〃		7.5 〃
その他連結修正	- 〃		5.4 〃
評価性引当額の増減	△42.0 〃		△4.2 〃
繰越欠損金の利用による減少	△12.8 〃		- 〃
連結子会社の適用税率差異	- 〃		1.8 〃
その他	△3.1 〃		1.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9 %		44.0 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,558千円減少し、法人税等調整額(貸方)が9,394千円、その他有価証券評価差額金が164千円それぞれ増加しております。