有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	224,181	千円		291,697	千円
減損損失	209	〃		-	〃
減価償却超過額	77,021	〃		69,849	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	147,056	〃		230,901	〃
貸倒引当金	276,012	〃		265,853	〃
貸倒損失	16,985	〃		14,992	〃
その他	29,227	〃		17,412	〃
繰延税金資産小計	770,694	千円		890,707	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△105,355	〃		△229,780	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,596	〃		△493,332	〃
評価性引当額小計(注)1	△487,951	〃		△723,113	〃
繰延税金資産合計	282,743	千円		167,594	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,991	千円		△110,648	千円
繰延税金負債合計	△135,991	千円		△110,648	千円
繰延税金資産の純額	146,752	千円		57,406	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		△460	千円

(注)1. 評価性引当額が235,162千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	6,748	-	-	13,215	52,038	75,054	147,056
評価性引当額	-	-	-	△13,215	△32,873	△59,266	△105,355
繰延税金資産	6,748	-	-	-	19,165	15,787	(※2)41,701

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金147,056千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,701千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	13,215	52,503	46,340	118,841	230,901
評価性引当額	-	-	△13,215	△52,503	△45,219	△118,841	△229,780
繰延税金資産	-	-	-	-	1,120	-	(※4)1,120

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金230,901千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,120千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃		△4.0	〃
住民税均等割	1.7	〃		△2.3	〃
のれん償却額	1.2	〃		△0.7	〃
賃上げ促進税制による税額控除	△4.3	〃		1.5	〃
連結修正	△0.8	〃		19.4	〃
評価性引当額の増減	5.3	〃		△119.7	〃
連結子会社の適用税率差異	0.6	〃		△6.4	〃
繰越欠損金の期限切れ	11.9	〃		-	〃
その他	△0.3	〃		1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0	%		△80.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。