有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,237千円		4,620千円
減損損失	58,082 〃		27,034 〃
子会社株式評価損	- 〃		142,662 〃
減価償却超過額	79,796 〃		84,942 〃
資産調整勘定	143,628 〃		61,552 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	311,003 〃		376,772 〃
貸倒引当金	11,260 〃		47,851 〃
貸倒損失	50,215 〃		21,494 〃
その他	17,527 〃		30,531 〃
繰延税金資産小計	683,751 〃		797,462 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△186,878 〃		△279,116 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,783 〃		△240,621 〃
評価性引当額小計(注)1	△302,661 〃		△519,737 〃
繰延税金資産合計	381,089 〃		277,724 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,438 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△7,438 〃		- 〃
繰延税金資産の純額	373,650千円		277,724千円

(注)1.評価性引当額が217,075千円増加しております。この増加の内容は、主に子会社株式評価損の計上及び税務上の繰越欠損金の計上に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	△4,468	6,275	38,820	41,559	41,937	186,878	311,003
評価性引当金	-	-	-	-	-	△186,878	△186,878
繰延税金資産	△4,468	6,275	38,820	41,559	41,937	-	(※2)124,124

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金311,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124,124千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	△20,654	26,170	28,456	31,818	31,864	279,116	376,772
評価性引当金	-	-	-	-	-	△279,116	△279,116
繰延税金資産	△20,654	26,170	28,456	31,818	31,864	-	(※4)97,655

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金376,772千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,655千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0 〃		0.6 〃
住民税均等割	2.7 〃		1.0 〃
のれん償却額	16.7 〃		7.3 〃
繰越欠損金の利用	△4.9 〃		- 〃
所得拡大促進税制による税額控除	- 〃		△5.1 〃
連結修正	3.4 〃		△31.6 〃
評価性引当額の増減	△26.2 〃		42.9 〃
連結子会社の適用税率差異	△0.4 〃		0.0 〃
その他	△0.3 〃		0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5 %		45.8 %