有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,237千円		12,237千円
減損損失	- 〃		58,082 〃
固定資産除却損	25,034 〃		- 〃
減価償却超過額	45,608 〃		79,796 〃
資産調整勘定	226,430 〃		143,628 〃
繰越欠損金	284,870 〃		311,003 〃
貸倒引当金	14,494 〃		11,260 〃
貸倒損失	- 〃		50,215 〃
その他	18,632 〃		17,527 〃
繰延税金資産小計	627,309 〃		683,751 〃
評価性引当額	△315,658 〃		△302,661 〃
繰延税金資産合計	311,650 〃		381,089 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,619 〃		△7,438 〃
繰延税金負債合計	△4,619 〃		△7,438 〃
繰延税金資産の純額	307,031千円		373,650千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	107,437千円		126,245千円
固定資産-繰延税金資産	199,593 〃		247,405 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 〃		△0.0 〃
住民税均等割	0.8 〃		2.7 〃
のれん償却額	11.3 〃		16.7 〃
繰越欠損金の利用	△0.7 〃		△4.9 〃
連結修正	2.8 〃		3.4 〃
評価性引当額の増減	7.6 〃		△26.2 〃
連結子会社の適用税率差異	△2.2 〃		△0.4 〃
その他	△0.2 〃		△0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0 %		21.5 %