有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/12/26 12:01
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年9月30日)
当連結会計年度
(平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払金15,676千円-千円
投資有価証券評価損16,205 〃12,237 〃
固定資産除却損- 〃25,034 〃
減価償却超過額44,278 〃45,608 〃
賞与引当金3,204 〃- 〃
資産調整勘定308,825 〃226,430 〃
繰越欠損金236,314 〃284,870 〃
貸倒引当金- 〃14,494 〃
その他有価証券評価差額金3,505 〃- 〃
その他18,622 〃18,632 〃
繰延税金資産小計646,632 〃627,309 〃
評価性引当額△238,654 〃△315,658 〃
繰延税金資産合計407,977 〃311,650 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金- 〃△4,619 〃
未収事業税- 〃- 〃
繰延税金負債合計- 〃△4,619 〃
繰延税金資産の純額407,977千円307,031千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年9月30日)
当連結会計年度
(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産113,864千円107,437千円
固定資産-繰延税金資産294,112 〃199,593 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年9月30日)
当連結会計年度
(平成29年9月30日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 〃0.7 〃
住民税均等割0.8 〃0.8 〃
持分変動損益△5.8 〃- 〃
関係会社株式売却損益の連結修正3.1 〃- 〃
のれん償却額7.5 〃11.3 〃
連結修正5.4 〃2.8 〃
評価性引当額の増減△4.2 〃7.6 〃
連結子会社の適用税率差異1.8 〃△2.2 〃
その他1.6 〃△0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.0 %51.0 %

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