有価証券報告書-第9期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	41,933千円
投資有価証券評価損	10,521
減価償却超過額	14,514
賞与引当金	1,415
資産調整勘定	398,489
繰越欠損金	33,254
その他	3,148
繰延税金資産小計	503,277
評価性引当額	△33,679
繰延税金資産合計	469,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,140
未収事業税	3,001
繰延税金負債合計	20,141
繰延税金資産の純額	449,456

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	84,034千円
固定資産-繰延税金資産	365,970千円
流動負債-その他	548千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8
住民税均等割	1.7
持分変動損益	△13.7
関係会社株式売却損益の連結修正	6.4
のれん償却額	10.0
評価性引当額の増減	△35.0
繰越欠損金の利用による減少	△10.7
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,228千円、法人税等調整額
(貸方)が6,760千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,532千円増加しております。