(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,386千円		-千円
減損損失	- 〃		41,933 〃
投資有価証券評価損	- 〃		10,521 〃
減価償却超過額	7,352 〃		10,430 〃
賞与引当金	1,138 〃		1,274 〃
その他	1,863 〃		3,088 〃
繰延税金資産合計	16,740千円		67,247千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,110 〃		17,140 〃
未収事業税	- 〃		3,001 〃
繰延税金負債合計	15,110 〃		20,141 〃
繰延税金資産の純額	1,629千円		47,105千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		7.0%
住民税均等割	0.6%		1.3%
抱合せ株式消滅差益	-		△7.7%
雇用促進税制税額控除	-		△0.8%
合併による影響額	-		△8.6%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		27.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,060千円減少し、法人税等調整額(借方)が6,593千円、その他有価証券評価差額金が1,532千円それぞれ増加しております。