有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	243,682	千円		220,425	千円
減損損失	7,397	〃		3,674	〃
減価償却超過額	97,361	〃		72,548	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	222,800	〃		192,235	〃
貸倒引当金	278,909	〃		280,600	〃
貸倒損失	18,730	〃		19,439	〃
その他	42,121	〃		24,466	〃
繰延税金資産小計	911,004	〃		813,390	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△169,981	〃		△108,920	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△403,913	〃		△369,941	〃
評価性引当額小計(注)1	△573,894	〃		△478,862	〃
繰延税金資産合計	337,109	〃		334,528	〃
繰延税金負債
未収事業税	-	〃		△1,860	〃
その他有価証券評価差額金	△231,083	〃		△310,203	〃
繰延税金負債合計	△231,083	〃		△312,063	〃
繰延税金資産の純額	106,026	千円		90,754	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		△68,290	千円

(注)1. 評価性引当額が95,032千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	90,699	51,090	6,748	-	-	74,262	222,800
評価性引当額	△87,069	△43,931	-	-	-	△38,980	△169,981
繰延税金資産	3,629	7,159	6,748	-	-	35,281	(※2)52,818

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金222,800千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,818千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	51,090	6,748	-	-	13,215	121,181	192,235
評価性引当額	△46,565	-	-	-	△13,215	△49,139	△108,920
繰延税金資産	4,525	6,748	-	-	-	72,041	(※4)83,315

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金192,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,315千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃		8.5	〃
住民税均等割	1.2	〃		15.4	〃
のれん償却額	7.7	〃		66.9	〃
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3	〃		-	〃
連結修正	△6.8	〃		△29.3	〃
評価性引当額の増減	50.3	〃		△248.7	〃
連結子会社の適用税率差異	△3.8	〃		8.2	〃
留保金課税	8.1	〃		-	〃
繰越欠損金の期限切れ	-	〃		249.5	〃
その他	△0.6	〃		0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.9	%		101.2	%