- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,182千円減少し、法人税等調整額(借方)が6,715千円、その他有価証券評価差額金が1,532千円それぞれ増加しております。
2016/12/26 11:55- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,350千円、法人税等調整額
(貸方)が6,882千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,532千円増加しております。
2016/12/26 11:55- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、税金等調整前当期純利益は151,085千円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損益調整前当期純利益・少数株主損失・当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は△13,445千円、少数株主損益調整前当期純利益は164,531千円、少数株主損失は17,661千円となりました。
2016/12/26 11:55- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位:千円) |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,593 |
| 法人税等調整額 | △40,038 |
| 法人税等合計 | △13,445 |
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