有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
その他の有形固定資産 2年～4年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)
のれん その効果が発現すると見込まれる期間(5～8年)
その他の無形固定資産 10年