有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年(2018年)1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(不適切な会計処理について)
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz(以下、「当該連結子会社」といいます。)において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
その結果、2023年1月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出いたしました。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円)

決算年月	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期
売上高	-	-	△4,150	△6,900
販売費及び一般管理費	-	-	△4,150	△6,900
営業利益	-	-	-	-
当期純利益	-	-	-	-
総資産額	-	-	-	-
純資産額	-	-	-	-