四半期報告書-第9期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 グランドデザイン&カンパニー株式会社
グランドデザイン株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、グランドデザイン&カンパニー株式会社は6月30日を決算日としております。
四半期連結財務諸表の作成に当たって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期連結財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の四半期決算日の末日は、四半期連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につ いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を 純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~10年
工具、器具及び備品 4年~10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年以内)
のれん その効果が発現すると見込まれる期間(5年)
商標権 10年
④重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
⑤その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 グランドデザイン&カンパニー株式会社
グランドデザイン株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、グランドデザイン&カンパニー株式会社は6月30日を決算日としております。
四半期連結財務諸表の作成に当たって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期連結財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の四半期決算日の末日は、四半期連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につ いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を 純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~10年
工具、器具及び備品 4年~10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年以内)
のれん その効果が発現すると見込まれる期間(5年)
商標権 10年
④重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
会員プロモーションのために付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
⑤その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。