訂正四半期報告書-第10期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,078千円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が7,086千円、その他有価証券評価差額金が7千円それぞれ増加しております。