訂正有価証券報告書-第13期(2018/10/01-2019/09/30)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた99,126千円は、「立替金」95,272千円、「その他」3,854千円として組み替えております。
(損益計算書及び包括利益計算書関係)
「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた43,235千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,482千円に含めて表示しております。