有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(2020年9月30日)
当連結会計年度(2021年9月30日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について682,416千円(その他有価証券の上場株式12,230千円、非上場株式568,841千円、債券等101,345千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について446,401千円(その他有価証券の非上場株式345,543千円、債券等100,857千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,422,485 | 58,719 | 6,363,766 |
| (2) その他 | 31,517 | 30,374 | 1,143 | |
| 小計 | 6,454,003 | 89,093 | 6,364,909 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 562,388 | 564,753 | △2,364 |
| (2) 債券 | 40,580 | 40,858 | △278 | |
| (3) その他 | 235,464 | 239,086 | △3,622 | |
| 小計 | 838,432 | 844,698 | △6,265 | |
| 合計 | 7,292,436 | 933,792 | 6,358,644 | |
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,469,627 | 102,027 | 2,367,600 |
| (2) その他 | 96,827 | 93,464 | 3,362 | |
| 小計 | 2,566,454 | 195,491 | 2,370,962 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 259,985 | 259,985 | △0 |
| (2) 債券 | 0 | 0 | - | |
| (3) その他 | 167,585 | 171,519 | △3,933 | |
| 小計 | 427,571 | 431,504 | △3,933 | |
| 合計 | 2,994,026 | 626,996 | 2,367,029 | |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 1,258,700 | 1,238,800 | - |
| (2) その他 | 5,000 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 1,669,395 | 1,569,985 | - |
| (2) その他 | 11,957 | 11,957 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について682,416千円(その他有価証券の上場株式12,230千円、非上場株式568,841千円、債券等101,345千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について446,401千円(その他有価証券の非上場株式345,543千円、債券等100,857千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。