訂正有価証券報告書-第16期(2021/10/01-2022/09/30)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)
商標権 10年
その他の無形固定資産 8年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えて、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① aucfan課金サービス
aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode(アマコード)』等があり、主に『aucfan.com(オークファンドットコム)』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
② ウェブマーケティング支援
ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。
主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。