有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金においては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合には、将来の事業計画等により回収可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。なお、当事業年度においては、減損処理に伴う評価損は認識しておりません。
回収可能性の判定の基礎となる事業計画は、顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは将来の関係会社を取り巻く様々な経済状況や経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,614,589 | 1,614,589 |
| 関係会社出資金 | 60,600 | 121,535 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金においては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合には、将来の事業計画等により回収可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。なお、当事業年度においては、減損処理に伴う評価損は認識しておりません。
回収可能性の判定の基礎となる事業計画は、顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは将来の関係会社を取り巻く様々な経済状況や経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。