のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で均等償却することにしております。2016/03/29 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)のれんの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2016/03/29 15:22

#3 事業等のリスク

当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	107,047千円
発生原因	追加取得した子会社株式の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
償却方法及び償却期間	10～20年間にわたる均等償却

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKadence International Business Research Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	854,038千円
固定資産	135,145千円
のれん	1,461,797千円
流動負債	△711,868千円

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社クロス・ジェイ・テック(旧 JIN SOFTWARE株式会社)並びにJupiter MR Solutions Co,.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/03/29 15:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
―	のれん	インドネシア	172,937千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社であるKadence International,PT(IDN)において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/03/29 15:22

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
税率変更による影響	2.0%		0.6%
のれん償却額	3.8%		4.8%
負ののれん発生益	-%		△7.3%
持分法による投資損益	0.4%		0.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/29 15:22

#8 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2016/03/29 15:22

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり1.5円を実施いたしました。期末配当につきましては、通期の連結経常利益が10億円を達成したことから、連結配当性向20%に引き上げて、期末の配当金額を変更することといたしました。尚、今期の期末配当金の計算のベースとなる当期純利益については、リサーチ・アンド・ディベロプメント社の株式取得に係る負ののれん発生益等の計上額を除いた金額を基準とすることとしておりましたが、Kadence Indonesiaに係る減損損失を計上したことから、現在の財政状態、今後の資金需要を鑑み、各特別損益を折り込んだ最終的な当期純利益を基準として配当金額を算出することとしたため、1株当たり2.2円の予定を4.5円に引き上げて実施することといたしました。
なお、これまでの当社の配当方針としては、「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」こととしておりますが、平成27年12月期の連結経常利益が10億円に到達したことに伴い、配当方針を変更することといたしました。

2016/03/29 15:22