有価証券報告書-第3期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としており、配当方針としては、「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり1.5円を実施いたしました。期末配当につきましては、通期の連結経常利益が10億円を達成したことから、連結配当性向20%に引き上げて、期末の配当金額を変更することといたしました。尚、今期の期末配当金の計算のベースとなる当期純利益については、リサーチ・アンド・ディベロプメント社の株式取得に係る負ののれん発生益等の計上額を除いた金額を基準とすることとしておりましたが、Kadence Indonesiaに係る減損損失を計上したことから、現在の財政状態、今後の資金需要を鑑み、各特別損益を折り込んだ最終的な当期純利益を基準として配当金額を算出することとしたため、1株当たり2.2円の予定を4.5円に引き上げて実施することといたしました。
なお、これまでの当社の配当方針としては、「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」こととしておりますが、平成27年12月期の連結経常利益が10億円に到達したことに伴い、配当方針を変更することといたしました。
今後の配当の方針としては、配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」ことといたします。
この方針に基づき、足元の業績動向を踏まえ、次期の配当見通しにつきましては、1株当たり5.0円(中間2.5円、期末2.5円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年8月13日 取締役会決議	27,046	1.50
平成28年3月29日 定時株主総会決議	87,889	4.50